「脱炭素」勉強ブログ　Vol.5

省エネプラスがお届けする「脱炭素」情報

 
　　　　　　　　第5回　これから「脱炭素」はどう進む？日本の方針と政策は？①　　　　　　　　　　

前回までのブログで、「脱炭素」「SDGｓ」が地球温暖化、気候変動において
世界で取り組むべき「潮流」になっているのはご理解頂けたかと思います。
では、この潮流は我々が住み、経済活動をする日本において
実際どのような影響として出てくるのかを見ていきたいと思います。
私たちの日常に与えられる影響は、国がどのように考えているかを知れば見えてきます。
日本が考える「脱炭素」への取り組みとしての「国策」とは…。

　日本の方針・方向　
国の成長の方向性を示す「成長戦略会議」
「成長戦略会議」という言葉はお聞きになったことのある方も多いと思いますが、
文字通り「国家の成長戦略」をどのような方向性で進めていくのかについて議論し、まとめたものになります。
それはつまり、国としてどのような政策を進めていくのか（＝どのような予算をつけていくのか）を明記したものであり、
具体的な方向性・スケジュールの計画案としては
現時点で第12回までの資料が発表されています。(内閣官房ＨＰ・ブログ執筆時2021.10）

全体ではとても大きな枠組み、視点で成長戦略の目標を謳っています。
「脱炭素」に係るものは、全14章の中で唯一2章に渡って記載された「グリーン分野」にありますが、
その骨子となっているのは「2050年カーボンニュートラルに伴う成長戦略」であり、
「成長が期待される重要分野ごとに高い目標を設定し、
関係省庁が一体となり予算、税、金融、規制改革・標準化、
国際連携などあらゆる政策を総動員し、取り組みを進める」と明記されています。



2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン戦略

「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」には、
「温暖化への対応を経済成長の制約やコストとする時代は終わり、国際的にも成長の機会として捉える時代に突入した」と明記され、
「経済と環境の好循環を作っていく産業政策＝グリーン成長戦略」としています。

ただ、「実行するのは並大抵の努力ではできない」とも記載され、
これまでの産業構造やビジネスモデルを根本的に変えていく必要があり、
それをチャンスとして捉えて前向きな挑戦をする民間企業を全力で応援するのが政府の役割、とも謳っています。
その上で国として可能な限り具体的な見通しを示し、
高い目標を掲げて民間企業が挑戦しやすい環境を作るとしています。

グリーン成長戦略はカーボンニュートラルを現実するためのエネルギー政策及び、エネルギー需要の絵姿を示し、それを実行していくためにあらゆる政策を総動員していく方針なのです。





部門別エネルギー起源CO2排出量に関しても、
一番排出量割合の多い産業部門（製造業、農林水産業、鉱業、建設業）は大きな削減努力が求められてくるようになってきます。

我々を取り巻く環境は、「脱炭素」という大きな潮流の中にあります。
ここで示したように、日本においてもエネルギー需給の構成や打ち出していく政策、産業に求められる取り組みなどは、
政権の交代などにより多少の差は起きようとも
2050年のカーボンニュートラルを実現するために様々な「国策」が進められていきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　果たしてこういった政策が実際、企業にどのような変化を求めていく様になっていくかを、
次回以降に勉強していきたいと思います。
 
次回：これから「脱炭素」はどう進む？日本の方針と政策は？②を予定。