余剰循環型PPA　脱炭素×BCP

 
PPA事業をご存知でしょうか。

PPA事業とは発電事業者の資産でお客様の屋根に無料で太陽光パネルを設置し、
その発電した電気を発電事業者から購入して頂くと言った事業で
少し前から展開されていました。
PPA事業が時代の流れに沿って変化して来ましたので
内容を国内外のエネルギー事情と併せてご案内します。

～脱炭素は国家的な重要テーマ～

脱炭素の取り組みが日本は相対的に遅れているとされており、
国全体のテーマと位置付けられています。

日本の再エネ比率は諸外国と比べ低水準
再エネ化比率の主要国別比較


太陽光パネルバブルの発生と終焉
・2012年に再エネの固定価格買取制度（FIT）がスタート
・大規模太陽光発電は「失敗のない投資案件」となり太陽光バブルが発生
　-野放図な開発で環境破壊など負の効果も生んだ
・そしてFITが見直されることになり太陽光バブルは終焉
・土地型メガソーラーに適した土地もなくなってきている

これからあるべき再エネ事業の浸透モデルはオンサイトソーラー
オンサイトソーラーとは
・FITを活用しないので「再エネ賦課金」という国民負担なし
・施設屋根等を活用できるので、適地がないという問題なし
・発電した電気を直接送電するので、送電網のキャパシティを圧迫しない
・大型開発と異なり、中規模分散なので、災害やリスク上の分散が効いている
・災害時にバックアップ電源として活用でき、地域のレジリエンス強化につながる


このオンサイトソーラーを余剰循環型にする事で
今までとは発電量が格段に上昇、メリットもさらに大きく！！



Point.1
初期投資なし、各種保険・発電状況監視・駆けつけ調査・修理費は
発電事業者負担。法定点検はお客様にて実施。

Point.2
PPAで発電した電気代には再エネ賦課金、
燃調費はなく従来の電力価格より低価格、デマンドも下がり電気代の大幅な削減が可能。

Point.3
余剰電力を循環させることで従来のPPAより多くの発電が可能に！！



今までは自家消費できる分までしか発電できませんでした（逆潮流防止）。
余剰循環型は屋根面積一杯にパネルを設置し、自家消費以上の発電をします。
余剰分は発電事業者のグループ会社が買い取り他需要家に供給します。

　これにより昼間は太陽光パネルで発電した再エネをフルに活用し、
他利用者向けの再エネも創出できます。
契約期間は20年、脱炭素の取り組みと災害時の一時電源が確保できます。
しかも初期投資が一切不要となれば利用価値が非常に高い事業です。

気になる方は是非、お問い合わせ下さい。